2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
でも、総理、あるいは総務大臣、総務省に強い政治家の御長男が絡んでいる案件なんだということを考えれば、大臣の姿勢からいっても、徹底究明しなきゃならぬというテーマなはずなんですね。であるならば、二〇一八年当時のＣＳの問題、許認可の問題も政務三役まで対象に含めて、だってそうじゃないですか、政治の圧力があっちゃいけないと武田さんはいつもおっしゃっている。そのとおりなんです。
でも、総理、あるいは総務大臣、総務省に強い政治家の御長男が絡んでいる案件なんだということを考えれば、大臣の姿勢からいっても、徹底究明しなきゃならぬというテーマなはずなんですね。であるならば、二〇一八年当時のＣＳの問題、許認可の問題も政務三役まで対象に含めて、だってそうじゃないですか、政治の圧力があっちゃいけないと武田さんはいつもおっしゃっている。そのとおりなんです。
そういうメッセージが仮に伝わったとしたら、これは私の不徳の致すところで、むしろ趣旨は、いろいろ難しいことはあるので、これは実態ですね、今まで私が言った四つの条件というのはなかなかうまくいかなかった、それを越えるためには、かなり強い政治のリーダーシップ、自治体のリーダーシップ、それから財政支援、それからさらに法律改正のことも、これがないと、ただ緊急事態宣言を出したからって自動的に下火になるということでないことを
こうした経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、ＯＥＣＤの中で麻生大臣が、日本国がリーダーシップを取ってきたＢＥＰＳプロジェクトの一環として、その流れの先にあるものとして、昨年、日本が議長国を務めましたＧ20におきましても優先課題の一つと掲げまして、二〇二〇年末、本年末までのグローバルな解決策の合意に向けた作業計画を承認するなど、Ｇ20による強い政治的な後押しができたと思っております。
ですけれども、日本で一番選挙に強い政治家の一人ですよ。昔は、大臣になったら、お国入りといって、めったに帰れなかったんですよ、交通手段もなかったし。そういうことはされないように。されるんだったら、いいんですよ、実績をつくって、いやいやと。横須賀市と三浦市に早く気候非常事態宣言をするようにとかそういうことをやられるんだったらいいけれども。
本年日本が議長国を務めましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済のデジタル化に伴う課税上の対応をプライオリティーの一つに掲げたことにより、解決策の合意に向けてＧ20による強い政治的な後押しができたと考えております。
次いで、国立戦略研究所のイリーナ・パブレンコ局長からは、ウクライナでは、憲法改正を行うか否かに関して大統領が大きな権限を持っていること、ウクライナの政治体制が、大統領が強い政治体制である大統領・議会制と、議会が強い政治体制である議会・大統領制との間で揺れ動いていることに象徴されるように、ウクライナの憲法改正は大統領と議会との権力闘争の歴史であり、政治体制の変革のたびに大統領と議会のどちらかに権力が傾
ですから、しっかりとこの設置を中核市、特別区がしていけるような制度設計、そしてそのメッセージを強く政治家が放っていくべきだというふうに私は思いまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
塩崎大臣は今、元大臣はいらっしゃらないですけれども、これは、当時の塩崎大臣が、数値のない目標は意味がないという強い大臣の要請でこういう数値目標が入ったと聞いていますけれども、そこには、施設偏重の養護から家庭養護優先に大きくかじを切るんだ、こういう強い政治の意思というのがあるんだというふうに思います。これ自体は私は結構なことだというふうに思います。
推進に当たっては、強い政治の意思の下、その仕組みがシステマティックに動くようつくっていかないと、スピーディーな目標達成ができないというふうに思います。そして、現在の推進体制では、フォローアップの、進捗把握の、個々の政策担当の省庁任せになりかねませんし、各種政策の統合効果の測定もできないまま終わる可能性がございます。
○武田良介君 よく連携取ってという話でしたけれども、大臣も今少し触れられましたけど、ＦＣＴＣの第四条ですね、この第四条は、包括的な措置、たばこ規制の包括的な措置、協調した対応措置をとるために政治的な決意が必要だと、強い政治的な決意が必要だということを言っています。次に掲げる事項を考慮した強い政治的決意が必要だというふうに言っています。
○武田良介君 強い政治的決意が必要なんだということがＦＣＴＣに言われております。本当に国民の命、健康を守る立場で取り組んでいくべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○世耕国務大臣 Ｇ７の財務大臣会合の方はかなり強い政治的なメッセージが出たわけでありますけれども、実は同じ時期パリで開かれていたＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてＷＴＯの非公式閣僚会合、まさにここに各国の貿易担当大臣、私も含めて集まっていたわけでありまして、実はかなり実務的な話合いはこちらの側で行われたんですね。 ただ、残念ながら、日本から私に同行していく記者は誰もいなかったんですね。
ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えていると総理はおっしゃっていますが、自由と公正を担保するのはお互いが協議した約束を守ることが大前提であり、アメリカに合意を守らせるための強い政治力が必要だと思いますが、総理はその根拠をお持ちだと考えますでしょうか。
消費者の利益を守るため、経済全体を発展させるため、強い強い政治的抵抗の現実を踏まえ、とりあえず、一部の特区に指定された地域での改革を認めようというものです。（発言する者あり）
安倍総理は、私が提案する国家戦略特区は規制改革の切り込み隊長である構造改革特区の考え方を更に面的なものへと進化させていく、このようなことを述べ、また、規制改革のショーケースとなる特区も総理大臣である私自身が進みぐあいを監督する国家戦略特区として強い政治力を用いて進めますと述べています。
○長浜博行君 間もなく四月一日といいますか、一八年度がやってまいりますので、是非環境大臣の強い政治的リーダーシップでこの問題をまとめていっていただきたいということをお願いを申し上げます。 事務方で結構ですが、それでは、今、温対本部、これ、では一体どういう議論を直近はしているんでしょうか。
その具体的な方策として、日ＥＵの経済連携協定があるわけでございますが、これにつきましては、安倍総理が三月二十一日、ヨーロッパに行かれた際には、トゥスク欧州理事会議長またユンカー欧州委員長との会談で、この連携協定について早期の大枠合意、これを提案し、双方の強い政治的意思を確認した旨が報道されております。
その観点から、日ＥＵ・ＥＰＡについても可能な限り早期の大枠合意に向け双方が精力的に取り組んでいくという強い政治的意思ということでコミットメントを確認したところでございます。
そこで安倍総理は、私を勇気付けてやまない先人として高橋是清のことに触れながら、御自身の経済政策の要には強い政治的意思があるのだということ、そして日本の成長は日本のためだけではなくて世界経済のために必要なのだと、そういう強い決意をおっしゃっておられたと思います。
総理は世界の主要国で最も強い政治基盤を持つ日本の国家リーダーでございます。安倍総理や岸田外務大臣に自由貿易諸国の期待が集まっています。 通告をしておりませんので質問ではありませんけれども、トランプ次期大統領との会談を三日後に控えております。もし可能であれば、総理のお考えを、お疲れでなければお聞かせください。君子を豹変させていただきたいというのが私の願いでございます。
特定の国に強い政治家が、その国の外交上都合のいいことをやるために、ぼろぼろになった権益を日本が買ってあげて、それで友好を結びましょうというのにこれが使われるおそれはないとは言えないんです。スキーム上は、法律上は可能なんですよ。だからこそ、しっかりとしたリスク管理をしなければならないんです。単に外部から人を入れてというものではない、そうしたものが私は必要だと思っております。
さて、まず一点目、私が強く政治家麻生太郎というのを意識したのは、実は、麻生内閣時に、当時、おなりになられてすぐ解散すれば、場合によっては政権維持できたかもしれない。